「お産」は、女性にとって大変な経験です。なのに……
飯田下伊那地域で、病院三つが分娩のお世話をやめてしまいました。これら三つの医療機関でとりあげられていた赤ん坊の数は、同地域の約４５％にも及んでいました。それがいきなりストップしたわけですから、残された市立病院などに妊婦さんが殺到します。女性が「安心して赤ちゃんを産める場所」が、どんどん少なくなっています。
その理由は、まず「少子化」があげられます。赤ちゃんの数そのものが少なくなっているので病院が経営的に産科を維持できないのです。
安心して産める場が消えている、もうひとつの理由は、産科医のなり手が少なくなっているからです。産科が減ると、残されたところに大きなプレッシャーがかかります。長時間待たされる妊婦さんも大変ですが、そのお世話をする産科医たちも同じように過酷な労働にさらされます。少ない産科医が大勢の妊婦さんを診ます。勤務時間は不規則です。夜中の分娩は珍しくありません。
さらに、親は少ない子どもをできるだけ「大切に育てたい」と思います。その思いから、妊娠満２２週から生後満７日未満までの「周産期」に赤ちゃんの命にかかわるような事態が起きたとき、医療ミスを訴える裁判にもちこまれるケースが増えているのです。
周産期は、突発的な緊急事態が起きることもあり、疲れきっている産科医に負担がかかります。子どもを思う気持ちが、手の施しようのなかったケースでも「責任をとれ」と迫ってきます。
こうした厳しい条件から産科を選ぶ医学生もまた減っているのです。
昨年、日本の人口は史上初めて減少に転じました。ひとりの女性が産むとされる子どもの数（合計特殊出生率）は「１．２９」まで減りました。１９７１年の「２．１６」からほぼ四割の減少です。長期的に人口を維持するのに必要な「２．０７」を大幅に下回っています。子どもは女性ひとりでつくるわけではありません。男女ふたりで一人の子どもしかつくらない状況なのですから、当然、人口は減るのです。
少子化の原因はさまざまな要素が入り組んでいますが、仕事を持つ女性が出産・育児に踏み切れないことが大きいのでしょう。男性が子育てを手伝わず、負担が女性にばかりかかるので、出産をためらう。お産で休職したら経済的にもピンチ。晩婚化、未婚化が進む。
０２年現在の「日本の将来推計人口」によれば、２０歳前後の女性の六人に一人は生涯結婚をせず、三割以上が子どもをもたないのではないかと推定されています。これは人類史上、例のない社会です。
現在、日本の１５歳未満の子どもの数は全人口の１４．４％。先進諸国で最も低いレベルになっています。ちなみに中国はその割合が２３．９％、米国２１．４％、ドイツは１５．８％です。
少子化は社会全体に深刻で複雑な影響を及ぼします。
たとえば少子化が進むと働く人が減るので、医療や福祉を支える保険のしくみがこわれてしまう恐れがあります。いや、そういう制度の問題ばかりでなく、社会全体からエネルギーが失われてしまうでしょう。世代が受け継がれてこそ、人間は社会を作れるのです。
少子化の流れは、安心して産める場所を減らす。さらに少子化が進む。この悪循環をなんとかして断てないものでしょうか。
女性が、安心して赤ちゃんを産めるような社会にするには、何からどう手を付けていけばいいか。皆で、しっかり話し合い、ルールをつくっていかなければならないでしょう。
civilsocietyforum21MLより2006/01/28記事（抜粋）
2005県高支部ニュースNo.35より