6229筆の署名が県教委を押し込む 査定昇給制度に大きな歯止め 地域手当は現行の調整手当通り 賃金削減は国並み実施＝現給は保障 　「６０００筆の署名を提出してから、交渉の雰囲気はガラリと変わった。こちらがイニシアを握った。」２月１１日に実施された本部中央委員会の閉会の挨拶で雨松副委員長は、確定交渉を振り返りこう述べました。全県で６２２９筆、県高支部で１０５４筆。この署名の力が、県教委を押し込み、「給与構造改革」攻撃の大波の中、全国的にみても高い水準の回答を引き出すことができました。 　署名にご協力を頂いた皆さん、本当にありがとうございました。たたかいはまだまだ続きます。これからも力を合わせて、教職員の生活と兵庫の教育を守るため奮闘しましょう。 教育現場を混乱させ、教育を破壊する査定昇給に歯止め 　教育現場に査定を持ち込むことは、教育現場の混乱、そして教育そのものをも破壊することにつながる。私たちは「三大要求署名」の取り組みにあたって、このことを強く訴えてきました。そして、「三大要求署名」を通して、査定昇給の問題的が明らかになり、そのことが、いまだかつてない署名を積み上げることのできた背景となりました。まさにこの確定闘争は、査定昇給を大きな争点として交渉が進められたのです。結果、査定昇給制度や勤勉手当の成績率について現行の運用を基本に実施するなどという大きな歯止めを勝ち取ることができました。しかし、県教委は査定昇給制度をあきらめたわけではありません。むしろこれからのたたかいが大切になってきます。 １２月昇給延伸は０６年４月１日新給料表移行時に回復 　５年にわたって私たちの賃金を削減し続けてきた「１２月昇給延伸」が、ようやく復元します。年度内に復元し、復元された額を現給保障させることはできませんでしたが、これによって、若年層は短期間で削減給料額が現給を超え、昇給が実施されることとなります。また、地域手当は、現行の地域調整手当の支給率、支給地域を維持させることができました。 現給保障は実施 しかし常勤講師は保障なし、賃金改善の取り組みを！ さらに介助員、時間講師の現給保障は年度末に向けての大きな課題 　０６年４月１日から私たちの賃金は、新給料表へ移行します。これにより、月４万円近い賃金が削減される人も出てきます。しかし、実際の賃下げは行わず、０６年３月３１日時点での給料額を保障させることができました。しかしながら新給料表の額が、０６年３月３１日の給料額を超えるまで昇給が実施されず、４０代後半の人は、退職時まで現在の給料額が上がることはありません。給料表の足のばしなどを実施させ、この問題の前進を図ることなどが今後の課題となっています。 　また、現給が保障されない常勤講師の賃金問題については、今後全力で取り組みます。 　さらに、介助員、非常勤講師など、昇給制度がない職種に現給保障を実施させることは、年度末の賃金（報償額）決定に向けての最大の課題です。 ※新給料表では従来の１号給が４分割され、１年に４号給昇給する。（すべて１月昇給） 　ただし、０７．１は０６．４から９月しか経過していないので３号の昇給となる。 ※特別昇給は考慮していない 実習助手、寄宿舎教員の大幅賃下げ押しかえす 従組も前進的回答引き出す 　大幅賃下げが提示された実習助手や寄宿舎教員は独自の取り組みなどを力に運動を進め、これを大きく押し返すことができました。また、従組も防火管理者資格を有する校務員の２種職員への位置づけや別表移行要件の改善など前進を勝ち取ることが出来ました。 リフレッシュ休暇の改善や「臨時教諭」の最高号給引き上げ 　その他、リフレッシュ休暇が勤続３０年を超える教職員も取得可能となったり、「臨時教諭」の最高号給が１３０００円ほど引き上げられたり、義務教育特別手当の改善があったりしました（詳しくは調査情報、及び分会代表者会議出席者に確認下さい）。 署名の大切さをあらためて実感 　ただ名前を書くだけ、「本当に意味があるの」などということを過去に言われたりもしました。しかし、今回の確定闘争を通して、あらためて署名の大切さを実感することができました。教職員全体の過半数が、「給与構造改革」に反対しているということは、県教委にとって大きなプレッシャーとなったはずです。事実、教育次長が、津川委員長に対して、「すごいですね」という旨の発言を交渉でしていることがそれを物語っています。今後も「構造改革」の名の下、さまざまな攻撃がかかってくることは間違いありません。査定昇給の問題もここからが正念場ともいえます。私たち教職員の力をさらに結集して、教育破壊、教職員破壊の攻撃を跳ね返していきましょう。 2005県高支部ニュースNo.36より