確定闘争特集
１２月昇給延伸の復元は、
青年層には大きなメリット
先週号（№３６）で４３才のモデルケースを紹介しました。今週号では２９才のモデルケースを紹介します。前回の４３才のケースと比較すればよくわかりますが、青年層では、新給料表移行による賃金削減がないケースがあり（主に２０才代）、さらに、３５才ぐらいまでを中心に、多くの青年層が１２月の昇給延伸の復元によって、実際上の「賃金アップ」となり、「現給保障」の必要がありません（もちろん１２月昇給延伸の復元は、過去の削減分を元に戻しただけで賃上げではありません。念のために）。下のモデルケースにおける、１２月昇給延伸復元による賃金「改善」額は月１万円を超えています。
※新給料表では従来の１号給が４分割され、１年に４号給昇給する。（すべて１月昇給）
ただし、０７.１は０６.４から９月しか経過していないので３号の昇給となる。
※特別昇給は考慮していない
※給料月額のみの算定です（前回も同様）
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※前回の４３才モデルケースは１月昇給だった人の場合でした。
一方、上がらない賃金
青年層との差がくっきり
その一方で、新給料表の最高額が４３７６００円のため、２－３１（４３８７００円）以上の人は、現給保障されるとはいえ、新給料の額が、０６.３.３１時点の給料額を上回ることがなく、現給保障額が、退職までの賃金となります。今後、号給の足のばしや、給料改善などによって、新給料表の最高額の引き上げをしっかりと要求し、実現していかなければなりません。
2005県高支部ニュースNo.37より
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