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許すな！「憲法」「教育基本法」改悪
−緊急報告 ５・２６ ２７ 中央行動 国民大集会−
５月２５日，政府は教育基本法「改正」法案を衆議院特別委員会に提出しました。すでに「愛国心」を説く法案としてマスコミでも取り上げ，多くの世論調査でも８割近くの人が「慎重に審議すべき」としている法案として批判を受けています。この動きに対抗するため，５月２６日，労働組合の組織の枠を超えて，「全国高校組織懇談会 中央行動」がありました。神戸県立支部からは，私（支部書記次長）が参加し様子を報告します。
国会議事堂前に「日教組」「全教」がともに 教育基本法改悪反対の座り込み！
先日の副支部長の報告にもありましたが，国会前は様々な運動団体等が行動をしていました。
しかし，５月２６日は国会に，憲法改正の国民投票法案の上程と教育基本法「改正」案の審議が始まり，「戦争をする国づくり」反対と立場のちがいを超えてデモ行進、シュプレッヒコール、座り込み行動をしていました。国会前には，全国から集まってきた「日教組」「全教」がそれぞれ立場の違いを超え約２００名ずつが座り込みとシュプレッヒコールを交互に繰り返しました。
また，教職員組合以外の労働組合（数団体）も「教育基本法改悪反対」と国会周辺をデモ行進してくれていました.
小泉首相も「愛国心の評価は良くない」と 教育基本法「改正」案は憲法違反！！
座り込みと平行して何人かは「教育基本法」の特別委員会に傍聴へ行っていました。その方々からの報告では，与党議員が，全教のビラを取り上げて「『教基法改悪は戦争する国づくり』とあるがこれは間違いだと首相自ら否定して欲しい」と質問したと。一労働組合のビラが国会で問題視されることは異例のこと。また，委員会審議中，国会外でのデモや座り込みの人からのシュプレッヒコールが聞こえ，与党側議員は，それや野党側反対質問に汚いヤジを飛ばして対抗する状況。与党側がなりふり構わず，しかし世論を恐れ相当追いつめられている状況に見えたそうです。
さらに，野党側質問では「福岡では『愛国心』を三段階で評価する通知票があるがどう思うか」との質問に，小泉首相も「好ましくない」と答弁したと。しかし政府「改正」案にはきっちり『愛国心』が明記されており，法案がでたらめなことを物語っています。
また，本当にこの法案ができれば，何を愛するかを法律で決めることは，憲法19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」に反することにもなります。
代々木公園に５万人「国民大集会」
翌２７日は雨天にもかかわらず，代々木公園に北海道から沖縄まで労働組合、市民団体をはじめ５万人超の人が集まりました。兵庫県からも２００名（うち高教組から３２名）が参加しました.
「私は人を殺しました・・・」（中国残留の元軍人）
諸団体から「憲法９条」「教育基本法」改悪反対のための行動が報告されましたが，上の言葉は，戦後，中国残留を余儀なくされた80歳を超えるもと兵士の言葉でした。「再びこのようなことをさせないため生き証人として」と発言からです。
歴史に残る行動・・・いま動かないでいつ行動するのか？
いま東京都教育委員会が教育行政としてもっとも劣悪と言われています。先日の職員会議での採決を禁じた通知にもその一面が見られます。国旗国歌法案が成立するとき，決して強制はしないといいながら，実際東京都では，「歌わなかったこと」を理由に処分者を出しています（現在裁判係争中）。
しかし，教育基本法が改悪された場合，いまの東京都よりもさらに劣悪な状況が全国で発生することとなります。「愛国心」も評価しないとしているのは，いつまで続くことでしょうか？ これを受け，ある教職員組合からは，「いま教職員組合が立ち上がらなくていつ立ち上がるのか，歴史に残る行動だ」と発言がありました。
「神戸から！？ がんばってね。ご苦労様！」（通行中の一般市民からの言葉）
集会は時折激しい雨になりながらもあっという間に２時間半を超えていました。
集会後，参加者は３方向に分かれて都内をデモ行進しました。私は『神戸県立支部』の旗を持ち，青山通りを通って４キロ弱を行進しました（右下写真。なお兵庫県からの参加者は黄色い帽子を統一してかぶった）。
途中の沿道で主婦の方から，上の励ましのお言葉をいただきました。非常にうれしい瞬間でした。
二日間だけで全国から ８９万筆の「教育基本法改悪反対」署名を提出
二日間にわたる「座り込み」「集会」「デモ行進」は，大規模なものですが，一部のマスコミをのぞいてほとんど報道されません。こういった市民の反対など無かったかのようにしています。「教基法がだめだから教育問題が増えた」という一方的な報道はされますが。
今国会では会期延長でもなければ，教育基本法「改悪」法案は通過せず次期国会へ継続審議との見方が強まっています。しかし，会期末になって長時間集中審議が行われています。これは次期国会ではほとんど審議せずとも，今国会で「十分に」審議したとのアリバイ作りとされていると報告が政党関係の方からありました。
共謀罪を採決させなかったのは世論の力と言われています。教育基本法・憲法改悪も世論ではね返すため，これからも多くの署名を集め国会へ声を届けていきたいと考えました。
2006県高支部ニュースNo7より
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