前編では、学校現場において、教員の勤務時間の割り振り変更を、校長一人の力ですべて行うことがいかに困難かを検証しました。つまり言い方を変えれば、教員一人一人の協力がなければ、校長は勤務時間の割り振り変更など行なうことはできないのです。もし校長一人で行うとなれば、校長は、８時間を超えて勤務を行なうすべての教員に対して、当該教員の時間割やクラス業務、生徒指導業務などを加味し、業務内容を変更させながら、「短縮」（前編参照）の日程を、８時間を超えて勤務をさせる前に当該教員に明示しなければなりません。そして、これは、「泊を伴う学校行事」の際の勤務時間の割り振り変更の場合も全く同じなのです。
だからこそ、「４．２８合意」には
　割り振り変更にあたっては、変更日等について本人の意向を原則とする。
と明記されているのです。
　多くの校長は、自らがすべて事前に割り振ることなどできないことがわかっているため、十分な割り振り変更はできていないものの、当該教員の意向を尊重して割り振り変更を行っています。にもかかわらず一部校長は、自分に課せられた「事前割り振りの原則」などの法的規制は棚に上げ、「県がいうから」あるいは逆に「決裁権は私にある」などとして、「短縮」の方法に法的根拠もないような規制をかけてきているのです。その代表例が、「短縮は１日２時間まで」「午前中の短縮は認めない」というものです。労働基準法第３２条の２に、「２時間以上はだめ」「午前中はだめ」などという規制はありません。２時間以上超過勤務をさせないというならわかりますが、させておいて、例えば、通算で４時間以上の超勤実態がある教員の「定期考査中なので、勤務時間の割り振り変更で午後から帰りたいのですが」という申し出に対して、「２時間を超えるからだめ」などというのは、全く考えられないことです。それならば、校長がすべて割り振り変更を行い、基本期間内（定められた４週間）に、たとえ１０分でも「超過勤務が生じるような」不具合があれば、すぐに、人事委員会への措置要求ということにならざるを得ないのです。
　勤務時間の割り振り変更の際に当該教員の意向を最大限尊重するということは、実は、校長自らを、法的措置から守っている一つの手段なのです。

2006県高支部ニュースNo7より