ゆきとどいた教育をすすめる 3000万署名運動学習交流集会

「つくろう！教育基本法の生きる学校を」

　７月１７日，中央労働センターにて，表題の集会がありました。講師には，日本高等学校教職員組合（日高教）副委員長の工藤毅氏を迎えました。１７年前から取り組み続けた運動は，「財政難」の時代ににもかかわらず，“少人数学級”と“私学助成”とを進めてきました。兵庫県議会でも「小１〜小４を３５人学級に」（自民党）の提案に，吉本教育長は「前向きに検討する」と答弁しています（2005.11.30神戸新聞）。
　一方で小泉「構造改革」では，国庫負担減で教職員数減（教職員の標準定数法の生徒減少数以上の削減。４年間で３万人以上）を提案し，中教審総会で赤田英博(日本PTA全国協議会会長)から「PTA・教育関係者による署名など民意を無視するもの」と批判が出ています。工藤氏は，3000万署名運動が作りあげた教育的価値を以下のようにしています。

　『子どもは社会の宝』というのであれば，“教育”事業は，私事・自己責任ではなく，公の事業として進めるものであり，“グローバルスタンダード”の中では，無償教育は当たり前。国際人権規約（A)13条bc（中等教育の無償化（授業料、教科書も）等）への日本政府の保留の撤回を求めなければならない。就学援助家庭が急増（1/3朝日新聞）し，授業料が払えずに退学する生徒、授業料減免者・滞納者が３年間で４倍（日高教調べ）に。高校統廃合や学区自由化で通学費が問題となる生徒も急増。さらに大学に合格しても入学金・授業料が払えずに辞退（2/17朝日『入学する学力よりも学費』）という状況がある。
　教基法「改正案」は，教育行政に対する要求は，「行政に対する不当な介入」とされ，また，家庭の責任を第1にし，行政の教育条件整備義務をはずしている。・・・「自己責任と競争」の「構造改革」が生み出した「貧困と格差」の広がりに国民的な関心と怒りが広がっている。マスコミもごまかしきれず，与党も見かけ上の変化を出すしかなかった。教育費問題が「国のありかた」、未来に直結する国民的な要求になる広範な条件を作りだしている。『すべての子どもにゆきとどいた教育を・教育費は無償に』の3000万署名運動は，教育要求に止まらない「国のありかた」に直結するもの。

　講演後，集会に参加者から以下のような報告がありました。
・兵庫の私学の４割が『授業料軽減制度(所得500万以下)』を利用（県内私立高校教諭）
・2ヶ月の給食費滞納で「来月から給食は食べられない(市教委の通知)」（姫路市内父母）
・授業料減免が全校生の１３％(1999年)→３１％(2006年)　（尼崎市内の県立高校教諭）
　学校で「学ぶこと」「食べること」に何の不安もなくできるようにするのは，教育基本法では，国の責任。3000万署名は，基本を訴えているともいえないでしょうか？

2006県高支部ニュースNo15より