意図的な賃下げ勧告を許すな！

調査企業の基準を引き下げ　

「５大要求署名」に
全職員の署名を

従来の「100人以上なら4,252円（１.１２％ＵＰ）（全国平均）」

　８月８日、人事院は公務員賃金の水準算定のための比較対象方法を一方的に改悪（調査対象企業を100人以上から50人以上に）し，「官民格差がない」と俸給表の改定を見送る不当な内容での勧告を行いました。また昨年度に提示した「給与構造改革」も，勤務実績を処遇に反映することと，より推進することも求めています（「成績主義」が破綻していることは，左ページで解説済み）。
　元来，人事院は公務労働者の労働基本権剥奪の代償機関として，公務労働者の生活改善を勧告する機関のはず。しかし，その立場を放棄し国に追従しているようです。
　この人事院勧告を受けて，兵庫県人事委員会は１０月上旬にも勧告を出すものと思われます。人事委員会が県当局とは独立の行政機関であることをふまえ，「国準拠」を許さず，教職員の生活と勤務実態を反映した改善の勧告を出させるため，以下の「５大要求署名」を現在進めています。

　署名の最終提出日は，９月２６日（火）。この日は，全県各地の職場から県庁前に代表が集結し，また，高教組中央執行委員会と県教育委員会との間で交渉が予定されています。
署名は，この時に提出されます。昨年は，全県で６２２１筆（全職員の過半数は５５００筆）。県高支部内では，１０５４筆が集まりました。この結果，１２月昇給延伸の回復など，多くの成果を得ることができました。

　まだ，署名（今回は，名前だけ）がお済みでない方（臨時の皆さんも、管理職の皆さんも）。高教組組合員に一言お声をお願いします。是非，ご署名を！

2006県高支部ニュースNo17より