人事委員会は生活改善につながる勧告を出せ

2006年度賃金･権利確定闘争勝利へ

　9月26日，県庁前に全県からの署名3000筆余（例年の同時期に比べ，格段の署名数）を携えて，兵庫県高等学校教職員組合、兵庫教職員組合と合同の決起集会がありました。
　大企業を中心に賃金が上昇しているなか，官民格差は公務員側が平均で4000円強低いとなるはずです。この算定方式は50年以上前に労使双方の合意に基づくものでした。しかし，8月8日，人事院は一方的に算定基準の企業を50人以上に引き下げ，「官民格差無し。賃金は据え置き」と国家公務員の賃金を勧告しました。兵庫県人事委員会もこれに追随する模様です。
　地方公務員の給与は，公務員の生活のためだけでなく，地域の企業（＝中小企業）の給与水準の「標準性」を持っており，地域経済にも大きな影響を与えています。現在，「格差社会」が広がるなか，保護者の収入減から，授業料減免者が増えています。また，最初から進学をあきらめて，でも正規雇用に就けない高校生も増えています。
　小泉「構造改革」のなか，大企業は空前の利益を上げています。一方で，非正規雇用者は増加の一途。全労働者の１／３、青年層では１／２にまでその割合が広がり，格差が広がり続けています。これを継承する安倍政権は，この「再挑戦できる」様にすると言いつつ，何ら具体的な対策を示すどころか，憲法・教育基本法を改悪し，生活から安心と安全を奪う方策を提起してはばかりません。
　集会にあたって，こんな話がありました。

「差額って何？　もらったことない。」
「結婚できる給与が欲しい」（青年教員より）
「県庁のなかで過労から昨年３人が自殺」（県職労県庁支部より）

　生活改善のための賃金改定と正規雇用の拡大（教職員の採用増）のため，高教組は広範に連帯して闘います。

↓県庁前の集会後，高校生の雇用拡大を訴えて，元町商店街、大丸前までデモ行進は続き，「高校生が安心して学べ，就職できるよう」にと市民の皆さんに呼びかけていきました。

2006県高支部ニュースNo19より