本来の仕事をしない県人事委員会

代償機関としての役割を忘れ、国と県知事の意向に従うのか？

　９月２１日、県庁の人事委員会審理室にて，高教組中央執行委員会、兵庫教組の交渉団と県人事委員会との２回目の交渉がありました。県人事委員会のＷ局長は，終始メモを見て文を「棒読み」の状態。県人事委員会も国や他府県に倣って対象企業を従来の「100人以上」の企業から「50人以上」に拡大したいと。また「50人以上」にする技術的説明だけで，根拠は「国や他府県がする｣｢(100人以上では)県民の理解が得られない」のみ。
　公務員も労働者で，スト権を初めとする争議権を持っています（先進国で「軍隊」「警察」を除き，公務員から争議権を剥奪しているのは日本だけ）。しかし，剥奪の「代償機関」として，当局から“独立”した形で，国家公務員には人事院、地方公務員には人事委員会があります。人事院のＨＰには，「人事院は･･･労働基本権制約の代償として、労使関係の安定と公務員給与等に対する国民の納得に寄与すること、･･･」。また，兵庫県のＨＰには，「人事委員会は任命権者が人事権を適正に行使することを保障するために設置された機関であり、県職員の採用試験・選考の実施、職員の適正な給与などの調査・勧告、職員の不服申立ての審査などの仕事を行っています。」

「任命権者（＝知事）との相談で･･･」（県人事委員会Ｗ局長）

　「５０人以上」に拡大した理由で「県民の理解が得られない」と説明に，交渉団から「県民の理解が得られないという実態は何か？」の質問には無回答。また「国や他府県がする」と“足並み”をそろえましたが，これも交渉団から「国や他府県がと言うが，人事委員会は国や県の命令下にあるのか？」には，「任命権者（＝知事）と相談もしている」との回答。「任命権者が人事権を適正に行使することを保障するため」ですが，「職員の適正な給与などの調査・勧告」を任命権者との相談で職員給与を調査し勧告するとはありません。県のＨＰの記載に虚偽がないのなら，人事委員会が本来の仕事をしていないことになります。それか知事か国から何かの違法な圧力がかかっているのかでしょう。交渉団の中からＷ局長には，「公務員の給料を下げるためにやってるだけなのか？」と厳しいけど本質の意見が出されていました（もちろん無回答です）。
　これから，年末にかけて厳しい戦いが始まることでしょう。しかし，「組合員の生活と権利を守る」高教組は，「組合員の要求」の基づいて運動を進めていきます。未組合員の皆さん、「教育基本法・憲法の改悪阻止」「生活と権利を守る」ため，今こそ組合加入をご検討ください。

2006県高支部ニュースNo18より