またもや県教委の横暴!!

現場の声を一切聞かず、10/6、「主幹教諭」導入決定

　１９７８年以降、兵庫県の県教育委員会は、重要な内容であってもほとんどすべて、事務局（教職員課、学事課、高校教育課、等々）作成の計画をそのまま報告事項として決定してきている。つまり、協議事項ではなく、審議議決もなされない。
　だから、高校統廃合や選抜制度、そして教職員の職制の改廃等、ほとんど一切が「（教育委員会の代理として）教育長の専決事項」となっている。
　このようなことは、兵庫県独自の「事務局が強大な権力を持ってやりたい放題やれる」状態で、他の都道府県には見られない。その事務当局による机上計画を、非公開のままで、地元や現場の声を一切聞かず、今までの失敗の反省・検討さえせずに決定し、兵庫の教育を引っかき回してきている。

　その象徴的な問題が、「高校教育改革」であり、今回の「新たな職制」である。

■県教委との交渉

　小・中・高を問わず、学校現場では、管理職以外の教諭はすべて同じ「身分」である。だからこそ、先輩・後輩の区別無く、それぞれの場面でそれぞれがリーダーシップを発揮し、相談しあい、またその分掌の仕事にそれぞれの力を遠慮なく発揮できる。その条件ともなっている「平等な教諭」を破壊し、「主幹教諭」という「身分」を導入する、というのだ。

　この制度については、県教委（教職員課）がこの半年をかけて密室で準備してきたもので、９月２６日になって始めて、教職員団体の「意見を聞く」ということで情報提供してきた。そのとき、組合側が驚嘆したのは、教育委員会への報告＝「決定」を１０月６日に行なう、という余りに拙速な日程であった。組合は直ちに交渉に入った。

　私が参加した１０月２日の交渉では、参加した１５名の現場教員がそれぞれ、

・主幹教諭制度は現場の破壊と分断につながる、
・管理職側の人員が増えて、上意下達が一層進む、
・現場で何の議論もさせないまま、何でこんな一方的な決定ができるのか、
・とんでもない管理職が今よりもっと増える

等々と、怒りを込めて県教委側を問い詰めたが、彼らは「新たな職の設置は我々の仕事である」などと居直る始末であった。「意見を聞く」といいながら、彼らは「聞いた意見を無視」して、「新たな職制（主幹教諭）」設置に固執した。

■「主幹教諭」とは？

　県教委は、「現行の主任制や教頭の複数配置の拡充では十分な対応が図れない（9/26県教委）」から、「主幹教諭」を「新たな職制」として創設する、と言う。つまり、県教委は、「上から現場に指令を降ろす立場」の発想に終始している。つまり、これから「新たな教育課題等への適切な対応（9/26県教委）」をしていく上で、「学校運営や教育活動でリーダーシップを発揮できる体制づくり（同）」が必要だ、と。つまり、県教委は、教諭の中に、自分たちの指令を忠実に聞く人間が現場に複数居て欲しい、と言っているのだ。教育基本法改悪（教育行政が教育を統制する）の先取りとも言える構図がここにある。
　交渉の席での彼らの言い方によれば、「主幹教諭」は、「リーダーシップをとれる教諭」であり、「その他の教師の資質向上を担う教諭」であり、「円滑な学校運営の推進・協働体制を担う教諭」である。そして、その「主幹教諭」は、「本人の意思表示により、校長が推薦して、県教委が任命」する。その給料は、「特２級」とし、校務分掌によって毎年変化する主任・部長のようなものではなく、固有の身分として発令される。

　県教委の話を聞きながら、私は、「この人たちの眼には、私たち現場教師は一体どのように映っているんだろう？」と、身が震えるほどの怒りと共に感じていた。
　こんなとんでもない制度が、来年度から始まるという。それを何とか阻止しよう!!

■県人事委員会との交渉

　また、１０月５日には県人事委員会との交渉（第３回）があり、官民比較方法の作為的な変更等々の問題への言い訳と共に、「主幹教諭」についても言及し、既に新たな給料表（特２級）を作っていることを明言した。まだ正式に決定もされていないことを得々と説明する人事委員会の無責任で傲慢な姿勢に対し、私たちは怒り、ここでも怒号が飛び交った。１０月６日、教育委員会でもし正式に決定された場合、再度交渉を持つ、ということで、この日の長い交渉は終わった。
　１０月６日、午後３時の教育委員会での「主幹教諭」の正式決定後、午後４時３０分から行われた県人事委員会との再度の交渉（第４回）で、「現場の意見を充分聞いてから勧告を出すべきであり、来週出される予定の勧告では日程的に無理だ」と言う私たちの主張に対し、人事委員会は「新たな職が設置されれば人事委員会としてはその給料表を出さざるを得ない。後は県教委側と交渉してくれ」と繰り返すだけだった。

2006県高支部ニュースNo20より