子どもたちに贈る憲法･教育基本法

－事実をもっと広げて「草の根」を広げよう－

　10月15日、元町の私学会館にて，「兵庫の教育をよくする県民会議」(教育共闘)主催で「教育基本法改悪案を廃案に」と題した学習決起集会が開催され，弁護士の西田雅年氏より表題の講演がありました。

教育基本法を改正する根拠はない

・・・少年犯罪も学力低下も無関係・・・

　西田氏は，弁護士＝法律の専門家として基本法の改正には何ら根拠がないといわれています。根拠とは，例えば「窃盗罪」に罰金刑が新たに補足される形で改正されたが，従来は懲役刑のみで，たとえ100円の窃盗でも懲役刑しかないというような問題点があるため。
　しかし，教育基本法の改正の根拠として，「少年犯罪の増加をいうが，戦後から1970年代まで未成年者による殺人事件は年間200件を下ったことはないが，昨年度は67件。」また，「教育基本法と学力低下を結びつける調査もデータもなく全く無関係。」とし，「改正」の根拠が実は他にあると指摘しています。

密室会議での審議

・・・お笑いのネタのような議論・・・

　教育基本法「改正」案の原案審議は，すでに各所で語られるように「議事録非公開、資料も回収、口外厳禁」のなか進められました。この元となった『教育改革国民会議』の第1分科会（メンバーには兵庫県の県立学校の統廃合を進めた『県立学校長期検討委員会』委員で現兵庫教育大学学長の梶田叡一氏も）の議事内容は，下表にみられるもの（西田氏は「飲み屋でおっちゃんが話しているようなお笑いのネタのような内容」と）。この表から考えられるのは，教育を通じて，子どもから大人までを統制する方法と思えます。
　「改正」案が憲法の改正をねらったものであること、戦争ができる国造りを進めていることは再三述べてきましたが，それが再確認されたように思えます。

＜子どもへの方策＞
　・団地、マンションに「床の間」を作る。
　・学校に畳の部屋を作る。
　・簡素な宿舎で２週間共同生活し肉体労働を。
　・18歳で全国民に１～２年の奉仕活動を義務。
＜大人や行政が取り組むこと＞
　・警察ＯＢを学校に常駐
　・名刺に信念を書く。
　・「ここで時代が変わった」とアナウンスしショック療法を。

知ってしまった以上、伝える責任がある

・・もっともっと1人でも多くに伝えていく草の根の運動・・・

　西田氏は，「どうすれば良いのか」として，「現行法の理念を実現すること」としています。「いじめ、不登校などの教育問題は，すべて過度の競争、エリート教育に偏重しているから」「格差社会で日本で100万世帯（全部で1000万世帯中）が生活保護世帯となっている状況を」解消することにあると指摘され，「法律家としてこういった事実を知った者として黙っていればそれは罪である。伝える責任がある。今日から皆さんも伝え，もっともっと1人でも多くに伝えて草の根の運動を広げてほしい。」と締めくくられました。

2006県高支部ニュースNo21より