今、なぜ有事法制か！？

４月１６日には閣議決定！

今、有事法制をめぐる情勢が緊迫しています。４月１６日には、法案を閣議決定し、国会に上程されます。内容は、日本の平和と民主主義を根底から覆しかねないきわめて危険なものです。しかし、まだまだ国民の間にも、教職員の間にも、その実態は知られていません。東播支部ニュースでは、何回かのシリーズで有事法制についてお知らせします。大切な問題ですので、是非、お読み頂いて、職場で話題にしてください。

日本が外国から侵略される？

政府は、有事法制を「武力攻撃事態への対処に関する法制」（仮称）と呼んでいます。日本が外部からの攻撃を受ける事態だというのですが、こんな「事態」は、ほんとうにあるのでしょうか。

小泉首相は国会では「現在のところ、ご指摘のような（日本が侵略を受ける）事態について、わが国に脅威を与えるような特定の国を想定しているわけではない」（２月８日、参院本会議）と答えました。中谷元・防衛庁長官も「三年、五年のターム（期間）では想像ができないかもしれません」（２００１年５月３１日、参院外交防衛委員会）とのべています。米ソ対立が激しかった１９７７、７８年に有事法制研究が始まりました。その時でさえ、福田首相は、日本への直接侵略の可能性について「万万万万一」しかないとのべていました。

有事法制を推進する人たちは、「もし、外国から侵略されたらどうするんだ」ということを殺し文句にしています。しかし、それは議論で相手を黙らせるための恫喝でしかありません。有事法制の整備は、そのような事態を想定して進められているわけではないのです。

「米軍有事」が「日本有事」に

ある元自衛隊幹部は言います。「わが国に（他国が）着上陸してくるような事態が予想される将来に起きるなんて、私だってそんなばかげたことを考えているわけではない。……わが国が直接攻撃される事態があるとすれば、それは、わが国の米軍基地から出撃する米軍を周辺事態法（戦争法）にもとづき、後方支援する場合だ」。元幹部の言葉は、有事立法の発動対象としている「武力攻撃事態」なるものが、実は「日本有事」などではなく、アジア太平洋地域で軍事介入する米国への支援が引き金となって起きる「米軍有事」であることを意味します。