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第2回 給与等確定交渉の内容(神戸県立支部)

2006年11月07日


第2回 給与等確定交渉の内容

2006年10月30日 18:00〜19:40 私学会館  次回は 11月7日の予定   *下記は神戸県立支部が内容をまとめたものです。

県教委 第2回 回答 組合(高教組、従組、兵庫教組)要求 県教委再回答
 県人勧は「勧告なし」しかし、「管理職手当ての減額分(1115円)」が実施されたために公と民の差がほぼ無くなっている。もしその減額がないと仮定すると、公が民より1000円余り高くなっていることになる。これについて、検討している。

 勤勉手当については,勤務実績が良好(普通)の場合、0.71月ということで妥結済み。残りの  0.015月分について、引き続き協議する。
 月例給について、「12月延伸が無かったものとして」と同じ間違いを再び犯すのか? 間違いだったから今回戻したのだろう。それを、また、「管理職の減額が無かったものとして」という同じ間違いを犯そうとしている。

 管理職手当を削ったことを、何故一般教職員に押し付けようとするのか。全く筋違いだ
 行革による管理職手当て減額は、今まで比較対象外だったが、一時金に入ってくることになり、対象内となった。その格差分が1000円ほどになる、ということだ。これを無視することはできない
 職については、制定する。皆さんの意見を踏まえて、検討していきたい。  主幹についての実施へのスケジュールを明らかにせよ。

 国や他府県の動向を見ながら、は矛盾ではないか。他府県のほとんど、主幹制度をやっていない。
 4月から運用できるように詰めをし,合意を得られるよう努力したい。
 他府県で住民監査が行なわれ、新聞報道の事例もある。この見直しについては、厳しく、待ったなしの状況だ。

 夏季休暇(現行3日)は、国や他府県の動向を調査、検討。

 病休は、兵庫県は全国でも突出して優遇された内容。優遇部分の削減について検討したい。

 育児看護休暇は、民間の眼は厳しいが他府県の動向や、少子化ということを踏まえて検討したい
 学校現業職の生活教養計画について、県教委は「闇休暇」と考えているのか。

 「厳しい現状になっている」と言われるが、その原因は教育にあるのか? 他で原因を作っておきながら教育を生贄にしている。その根本的要因を、一緒に解決しようではないか。

 病休に入っている者を鞭打つのか。今まで長い時間をかけて積み上げてきたものを崩すつもりか。

 休暇制度については、「病休が増えている」と自ら言っている。それは、自分で病人を増やしておきながらその病休を削るようなことをするな。職務上のことが原因で病休にはいるのだ、それを考えろ。 病休について、他府県の動向と言いながら今回の新聞報道などを取り上げて本県の改悪に取り組むなどというのは、不見識だ。

 管理職は「健康に努めてください」と言うが勤務実態は厳しい。このままではさらに病休が増える。
 「闇休暇と考えているのか」という指摘はよく理解できる。今制度を作るのに私も参加し、文句は出ないと思っていた。当時と社会情勢は変化し公務員をめぐる視線は厳しい。

 「病休は増えている。国・他府県と言うな」と言われるが、制度の正当性というのは何か、という時、国や他府県との整合性が大切。
 前回、「なんであの人が一緒の給料をもらってるんだ、という外からの眼」というような差別発言があったが、これは容認できない。2%の障害者雇用枠を全然満たせていない兵庫県だからこそ、そんな発言をする、と理解している。病気復職者に対する賃金カットという制度もまた、そういうことだ。
 しかし、誰でも病休の可能性はある。私かもしれないし、県教委の誰かかもしれない。過密な職務に倒れて、ようやく復帰したら賃金カット、というのは許せない。
 差別発言として受け取られたなら謝るが国公準拠での説明責任がある。
 「自分で仕事ができる」が、雇用の基本。病気復職での減額は、制度として間違えていない。
 国は、6月から休息時間15分を廃止し、休憩時間45分を60分に延長。他府県でも見直しが検討され、本県でも検討中。 休憩について、行政職と教職とは違うということを考えよ。

 45分を60分にする、と言うことは、教員にとっては、実質労働時間がそれだけ長くなる、ということだ。休憩も休息も取れない勤務実態において、一体何のためにそんなことをするのか。
 行政職の休憩休息をそのまま教育職に持ってくることは考えていない。皆さんの意見を踏まえて、考えたい。
 推進方策後期5ヵ年のなかで、着実に推進している。国を上回る給与の見直しの検討など、総合的に見直しを進めたいが、本日はまだ成案には至っていない。  行革のなかで、「教職員の賃金を削る」ことを第一番に考えるような間違いをするな。市民反対の土木事業やダムなえおに大金を使いながら、一体これは何なのだ。  行革による12月延伸の処置は、財政の厳しい中,これで財政破綻を切り抜けることができた。皆さんにご協力いただいた、ということだ。
 教職員にとって、「個人の勤務実績」はあるのか。例えば生徒が良くなった、のは、個人の勤務実績なのか? その生徒に関わるみんなの協力で為されることに、個人の実績などあり得ない。

 「個人の実績」が横行すれば、クラスで「イジメはありません」と報告する教師がいっぱい出てくる。教員は、スクラムを組んで、弱みを見せ合いながら、お互いに相談し合いながら勤務している

 ベテラン女性教諭が、「これだけ家を犠牲にして頑張ってきたのに、なぜAでないのか」と言っていた。また、問題児を抱えるクラスを持っている先生は、生徒指導の項目でCが付いているのを憤慨して、「一番私が頑張ってきたことにCが付いている。もうこのことについては、話するのも嫌だ。管理職とは口もききたくない」とショックを受けていた。

 教育の正しさを一体誰が言えるのか。結果は後に出てくるもの。評定を気にしながらやっていると、子どもを壊してしまう。多忙な校長や教頭は、教師を見ていない。評価などできない。

 校長への提言シートを提出したある先生が「校長には言いたいことを直接言ってきた。勿論書きたかったことはいっぱいあったが、提出した後、チクリをしたような、イヤな気持ちがいっぱい残っている」と。これは、チクリであって、いじめの構造のなかにある。
 勤務実績について、給与制度改定のときに、現場の混乱を避けることは必要だ。ただ、教員への勤務実績はどうなのか、ということを他府県やマスコミを見ると、兵庫県だけこれを拒否することはできない。

 勤務評定について、我々は、管理職ルート、県ルート、市教委ルートを通じて、良かったところや批判的なところを聞いている。今はまだ途中だ。どうなっていくか、ちゃんと見ていたい。
 校務員の日々雇用・臨時の複数年雇用について、行財政逼迫のなかで難しいと言われるが、安心して働き続けることのできる環境を維持して欲しい。 国が「教育予算の削減」を言う中、今おられる方が将来に不安を感じないように努力したいが正規採用は困難

2006県高支部ニュースNo24より


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