11/16 県教委に私たちの声を届けましょう！

今年度、給与等確定交渉の山場は16日深夜〜17日早朝です

自ら勝手に給与を下げて、主幹という「毒饅頭」を差し出す県教委

　民間の給与水準から算定する公務員の賃金水準は，昨年までと同様の計算であれば平均４千円強公務員の方が低く，現在２０代から３０代前半までの職員であれば，期末手当後の差額として６万円は手にできたはず（正確な計算ではありません）。それを勝手に変えて，さらに管理職に支払っていない賃金を払っているとすれば，平均１千円強多く取りすぎているから，賃金から遡って引き下げたいとの提案。
　昨年，「原給補償」はあるものの，大幅な給与の引き下げ，中高年は定年まで給与が変わらない様にし，そのかわりほとんど相談もなく「主幹」を導入して「給与を上げてあげるよ」と「毒饅頭」をちらつかせているこのような方法。
　こういったことを相談もなくすすめる県教委の手法には全く誠実さは感じられません。

成績主義と表裏一体のA高校病休復職者への差別を居直り始めた県教委

　「教育をよくするために導入する」と昨年度末に教育次長自らが約束した新勤評（成績主義）。この制度の一環として，病気休職者の復職後に補助教員を就けた場合，「減給および昇給等級の引き下げ」が。新勤評で他にこれを受けるのは何らかの問題をおこし処分された人。病休復職者は問題をおこし処分された人と同じ？　県教委はこの処分を当然のことのように言い始めていますが，もしそうなら，神戸県立支部は徹底的に闘います。
　さらに，県教委は，奈良県での制度を悪用した職員の例を取り上げ，病休制度の改悪も検討してきています。ノーマライゼーションに反する行動を許すわけにはいきません。

公務員の給与待遇が改善されることは「悪」ではない

　「いざなぎ景気」以来の好景気といわれていますが，それは大企業を中心とした状況。多くの民衆は好景気との実感はありません。「ワーキングプワー」に代表されるよう「格差社会」と生活苦が広がっています。神戸市内の公立、私立の高校でも授業料免除等を何らかの経済支援の申請している生徒、家庭が増えています。
　そんな時，「公務員の給与を上げるなんて」と考える方もいるでしょうが，それは誤りです。たとえ大企業の一部の正規雇用の人が所得を増しても，その恩恵が社会全体に波及するのはわずか。多くの公務員の賃金を生活実態に見合うものにし，また公務員に広がる長時間労働を解消するための雇用拡大（非常勤職員の正規化も）は，地域社会の購買力を拡大と活性化を生み出します。その反対に，兵庫県職員の給与が「横ばい状態」となってから神戸中心街の商店が店を閉めた件数が増えたとの報告があります（地域の民商から）。
　公務員の給与は，中小企業にとっては「給与は公務員並みに」と給与水準の維持につながり，高校卒業後に就職する生徒たちの給与水準と雇用の維持にも繋がっています。

組合からのお願い
　　　組合員・未組合員にかかわらず　署名がまだの人は急いでください！
　　　組合員で16時県庁前に行ける人は集合してください！

2006県高支部ニュースNo25より