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教育基本法と憲法改悪に反対する草の根運動−明石から− 地方公聴会24人中14人も「改正」反対 − 教育基本法改悪案の廃案を求める緊急集会 −(神戸県立支部)

2006年12月12日


教育基本法と憲法改悪に反対する草の根運動−明石から−

地方公聴会24人中14人も「改正」反対

− 教育基本法改悪案の廃案を求める緊急集会 −

明石公園

 12月10日(日),明石公園にて「守り活かそう教育基本法明石ネットワーク」の呼びかけで,参議院で教育基本法の廃案を求める緊急集会がもたれました。
 先週12月4日から始まった教育基本法についての地方公聴会では,24人の参考人のうち,14人が明確に「改正」反対を唱え,拙速な「改正」より慎重審議を求めています。神戸で開かれた公聴会でも,政府=自民党推薦の参考人でさえ,「時間が少ない」と反対しています。一方,「改正」を唱えたのは全国すべての公聴会で1人だけという有様でした。

緊急集会にもかかわらず60名弱が参加

 集会は,緊急で提案され,高教組本部などから組織を通じて参加要請等があったわけではありません。まさに“口コミ”でほとんど準備期間もなく開催されました。しかし,様々な組織・団体から60名も参加し,明石市内在住の県高支部組合員も3人がそれぞれ電話やメールで集会を聞き自主的に参加していました。まさに“草の根”の運動といえましょう。しかし,深く根が張った“草の根”の運動です。

マスコミも主張を変えてきた草の根の運動の成果

 「4月には通常国会で可決」マスコミの多くはこのように主張していました。しかし,今までの全国各地での運動の成果が,通常国会での成立を見送らせ,臨時国会で衆院で可決されたものの,「12月7日には参院可決」から「12月15日へ」と論調を変え,タウンミーティングでの「やらせ」による世論操作、「未履修問題」、「いじめ問題」等々が噴出するなか,多くの問題に粘り強く運動してきた「草の根」の力が,マスコミの論調まで変えてきた成果が情勢報告されていました。

「『愛国心』の無い文科省が『愛国心』を強制するな!」(参院特別委員会)

 12月6日の神戸県立支部から代表で参議院に向かった報告(詳細は表面に)の他,さらに翌7日に参議院特別委員会(教育基本法「改正」の審議をしているところ)で傍聴した北播支部代表からの報告では,表題の意見が野党側議員から出され文科省側をたじろがせる場面が見られたなど,参議院での臨場感あふれる報告がありました。
 また,高教組など教職員組合だけでなく,市民団体の方からも今日までの活動報告がありました。ビラ配布や署名活動のときに,非常に好意的に特にここ最近は迎えてくれているとの趣旨の報告もなされました。
 さらに「この夏,東京大学が全国から無作為に抽出した小中高等の学校長宛に送ったアンケートでは,66%の校長が教育基本法の改正に反対と回答している」との報告もなされ,管理職を含めて教育界からも市民からも大方が,拙速な改正に反対していることが再確認されました。

 集会後は,教育基本法を守るリーフレットを配布しながら明石駅周辺で街頭宣伝を行いました。リーフレットを差し出された方は,ほとんどが受け取ってくださり,一生懸命に見ていただいていました。

2006県高支部ニュースNo29より

明石街頭


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