宇治市市議会

教育基本法の改悪強行に抗議する決議

　本当に理不尽なことが行われた昨年末でした。「やらせ」誘導までして世論をごまかし，地方公聴会での声を黙殺し，さらに参院特別委員会内で「採決はしないから審議再開を」に応じた野党をだまして，強行採決された『（改悪）教育基本法』。今後，教職員組合を始め，多くの市民団体等が心して教育を護るときが来ました。
　そんななか，あるニュースが舞い込みました。表題にある宇治市市議会による決議です。一自治体のものですが草の根の運動の力を証明するもので，今後のたたかいに勇気を与えてくれます。以下にその本文を紹介します。

「教育基本法の改悪強行に抗議する決議」

　　教育基本法「改定」案が、１２月１５日の参議院本会議において、自民党、公明党によって一方的に審議打ち切りにより採決が強行された。審議をつくさずに、改悪を強行したことに強く抗議する。
　　法案は、衆議院では与党単独の採決強行という異常事態となり、参議院では、一方的な審議打ち切りによる強行採決という暴挙となった。教育の根本法である教育基本法を議会制民主主義を踏みにじる無法なやり方で強行したことは許されない。
　　全国6ヵ所の地方公聴会で意見を述べた、24人の公述人のうち、13人が法案に反対か慎　　重審議を求めており、今国会での成立を求めたのはわずか1人にすぎない。どの世論調査をみても、国民の圧倒的多数は慎重で徹底的な審議を求めている。法案の強行は、この声を無視するものである。
　　教育基本法の改悪法案の審議を通じて、「なぜ現行の教育基本法を改定する必要があるのか」という点について、政府はいまだに根拠を示しえていない。また「愛国心」の強制や教育内容への政府の無制限な介入など、憲法違反の内容について政府は説明不能に陥っている。改悪案は、いじめ問題など、国民が切実に解決を求めている問題を解決できず、いっそうひどくするのではないかという点に対しても、政府は見識を示せなかった。
　　さらに、政府・文部科学省によるタウンミーティングにおける「やらせ」と「さくら」は、この政府に教育の根本法を論じる資格がないことを明らかにした。
　　今般政府による教育基本法の改悪は国会の歴史、日本の教育の歴史に重大な汚点をきざんだ歴史的な暴挙である。宇治市議会は、この暴挙に強く抗議するものである。
　以上、決議する。

　平成１８年１２月１８日　　宇治市議会

　宇治市議会（定数３２）では，１２月１８日に開かれた本会議で，日本共産党議員団と社会議員団が共同提案し，自民・公明による改正教育基本法の採決強行に抗議する「教育基本法の改悪強行に抗議する決議案」を可決しました。賛成は日本共産党議員団（８人）、
社会議員団(２人）、民主市民ネット(７人）と新世会議員団(２人）。反対は自民党（７人
）、公明党（５人）と無所属（１人）だったそうです。

2006県高支部ニュースNo31より