大企業はお金で法律を買っている

-春闘勝利・重税阻止、大学習決起集会（２月９日）全商連副会長・太田義郎の講演から-

大企業はお金で法律を買っている

　私たち国民の願いは何か、医療や年金、福祉、教育など暮らしの充実ではないのか。神戸にも空港があるのだそうだが、空港がほしいと自らすすんで言った庶民がいたのか。選挙前のアンケートでは誰も言っていないでしょう。
　関西の状況はよく知らないが、愛知県では３兆８千億円もの借金をしてつぎつぎ不要なハコ物を作っていく。長良川河口堰による水を名古屋市は一滴も使っていないがお金だけは支払っている。中部地方の財界が「市税を一銭も使いません」との一札を入れて、ボストン美術館を名古屋に作ったが、経営が苦しく赤字になって、財界がちょっと言うと名古屋市議会は１０億円の補填を決議した。
　トヨタは、７百億円の消費税を払っているが、一方で輸出もどし税として２千数百億円を税務署からもらっている。同様にソニー、日産、松下も消費税を払った分よりも多くの輸出もどし税を受け取っている。伊藤忠などの総合商社は、法律に基づいておそらく日本国内では国税を一銭も払っていない。銀行も利息無しで税金からお金を借りておいて、何兆円も利益を出しているが、税金は０円だ。さらに正社員を派遣労働者にかえると税法上、消費税が減額になる。これらは、非合法な脱税ではなくすべて合法だ。こんな大企業でも、ヨーロッパ工場では現地の法律にも続いて税金を普通に納めている。
　一方、中小の会社や商店の60〜70％は年間売り上げが３千万円以下だったから、１昨年まで消費税を払わなくて良かった。しかし昨年からは売り上げ１千万円以上と法律が変わったので、消費税を払わねばならなくなった。これも、法律で決まってしまった。
　税金はすべて議会で決めている。地方税なら、県議会で条例を定めている。こんな不公平を見ると「大企業は法律を金（献金）で買っている」というしかない。
　福祉のためなら消費税も仕方がないと考える市民がいる。しかし、消費税導入以来１７５兆円が消費税として徴収されたが、福祉、年金、医療はどんどん切り下げられた。逆に、所得税の最大税率は80％から30%に、財界の税率は43％から30％に、（まんだ足らんでぇもっとやれと大企業は言っている）などの減税で１６０兆円の減税がなされた。
　こういう政治の仕組み、社会の仕組みを市民にわかってもらわなければならない。

政府・マスコミ・大企業は本当のことを言わない

　「ヨーロッパの消費税は20％、日本は5％」というが、「イギリスでは生活費はすべて無税。本も、靴も背広も無税」とは言わない。輸入戻し税を大企業は懐に入れていることも言わない。正社員を首切りして派遣にすると減税になることも言わない。社会保障をヨーロッパ並みに！とも言わない。ヨーロッパにおける企業の社会保障費の負担は、フランスでGDPの14％３２兆円、イタリアで11.7％の２０．５兆円、ドイツで9.1％の７．５兆円である。日本では7.6％の３．８兆円である。
　源泉徴収制度によって、サラリーマンは税に関する関心、自主申告権を奪われている。この源泉徴収制度は戦時中に現安倍首相の祖父である岸信介が作った。働く人が「税金は難しい。手取りにしか目がいかない」ではだめ。増税、消費税アップに対して「それって本当」と疑問に思い、学習すること、一人でも多くの人に知らせていくことが大切だ。
　この春闘で、社会をかえるぞ。

2006県高支部ニュースNo36より