子どもを「軍隊」に送るしかない街づくりのための
教育「改革」と格差社会

　３月４日，西宮市勤労会館にて，世取山(よとりやま)洋介氏（新潟大学助教授、*DCI日本支部事務局長、写真）による講演がありました。教育基本法改悪後の教育「改革」のなかで，教育現場、家庭、地域ではどういったことが大切なのかとの内容でした。以下に講演の要旨を紹介します。
（なお、講演を要約し説明したもので、文責は講演者にはありません。）

　　*Ｄefence for Children Internationalの略で、「子ども」の権利を「保障」することを目的として「世界規模」の運動をしている市民団体です。

「愛国心」教育より格差社会が「戦争できる」国づくりを進める

　昨年の教育基本法「改正」論議のなかで，「愛国心」が問題視されていた。「愛国心」が教育され，憲法９条が変えられ，徴兵制が導入されるのでは･･･の議論があった。しかし，現在の先進国等で徴兵制があるのは韓国だけで，他は全て「志願制」。
　2004年「デトロイト・デイリー・ニュース」の投書欄にこんなものがあった。

　　デトロイトの高校を卒業しても仕事はない。ギャングになるか軍隊にはいるしかない。
　　この国は他国を「侵攻」しなければ，教育は良くできないのか？

　デトロイトは，自動車産業で有名な街として知られるが，すでに市内の工場はなく，約１００万人市民のうち８０％は年収３００万円以下。ここを抜け出すには，軍隊に志願するしかない。一方，ここから車で３０分走ったところには年収１５００万円以上の人々が暮らす街がある。
　アメリカの格付け会社「STANDARD & Poor's」社はデトロイトのあるミシガン州の「統一テスト」の学校別学力検査をインターネット上でも見ることができるようにしている。学力の他に様々な指標（各校ごとの人種構成など）が列挙されているが，学力との相関関係は家の収入だけである。
　デトロイトから車で３０分の街では，デトロイトの子どもの“痛み”はわからないし，“金持ち”は，政治的に力を持っていてかわらない。（全米の経済格差は）「軍隊に行く街」か「軍隊に行くことを考えない街」のどちらかをつくっている。

　したがって，教育基本法での「愛国心」の項目などは，“二次的”なもので，書いて無くても，職業がなければ軍隊へ行くしか無くなる。

「州統一テスト」の結果の良いところに優良企業が進出する

　８０年代から日本でも企業が多国籍化し，安い税金（法人税）の国へ“逃げ”だしている。国はこれを防ぐために税を引き下げた。さらにすすんで地方自治体に“権限委譲”で税制を移そうとしているが，その時に企業は税が安いだけでなく，企業にとって“魅力的”な自治体に企業を移そうとするだろう。

　全米で「州統一テスト」が導入されはじめたのは南部の諸州から。産業が“空洞化”したところに，トヨタを誘致するため。州ごとで点数を競い合って，良いところ企業がいく。
しかし，学力テストは所得で決まるので，最初から競争の結果は決まっている。
　ブッシュ政権は「１人も落ちこぼれを出さない」を政策とし，教育予算の足りない州には「統一テスト」を日本で言う小１〜中３全てに受験させることを義務とするかわりに連邦予算を配分した。さらにこれまでなかった「学習指導要領」を作り「よくできる」用、「ふつう」用、「そうでない」用と三段階に分け，中３までは，「ふつう」用の水準を要求した。しかし高等学校では，レベルに達しない者は徹底的に排除（退学等）をして，その後の教育につかせないように“選別”した。
　ちなみに，日本は高校受験の段階、ボリビアでは１２才で“選別”がされている。先日も保利 耕輔（ほり　こうすけ）氏の国会での質問のなか「高校教育ってなんでしょうか？（このままで）いいのでしょうか？」に対して，伊吹文明文部科学大臣は「考え直すとき。大学受験教育と職業準備教育に」とさらに“選別”を進めるかの発言をしている。

新自由主義による教育「改革」に対置するのは・・・ミシガン州の例から

　ミシガン州で学力テスト２位の学校がデトロイト市内にある。「アトリスク」（最貧家庭やDVを受けている家庭の子ども）が９０％以上いる学校である。
　ここでは教育の目標を「人格の全面的な発達」におき，「教師は集団的に活動する」のを原則に進められてきた。校長曰く，「子どもと同じく，教師にも学力が得意な人もいれば，道徳の得意な人もいるから･･･集団で得意なところをしていけばいいんだ。」また，「学力だけ向上させようとすると大変だけど，人格を進めると簡単に，（学力は）伸びる」と。
　放課後は，この子の親たちにPC教室を開き，学校で“恵まれている”子どもたちをうらやましく思わせないように貢献している。
　しかし，デトロイトで育ったこの子たちの将来は，今のところ，軍隊しかない。

　学校教育は，地域経済とどう向き合っていくかが不可分で，地域の中での共同がどれだけ幅広いかが必要となる。巨大な「新自由主義」に対抗するには，教師、父母、地域とが結びつき，さらに何らかのバージョンアップして結びつかなければつぶされてしまう。

講演の前座として，ダンスの披露をしてくれた尼崎の「にこにこ隊」の子どもたち