非核「神戸方式」記念碑の落成・除幕にいたるまで

その３

　次の日曜日（3/18）、中央区海岸通のKKCビル南側に記念碑が“仮”設置され、除幕されます。「神戸方式を記念する」意味と「廃止させない」との意味が込められています。
　先週，「阪神大震災」への復興支援に関連して，アメリカからの圧力があると紹介しましたが，アメリカとその“意向”に添った日本政府からの圧力もあります。

84年	外務省	「外交問題は国の専権事項。神戸方式は法律、条例などに根拠がない」
90年	外務省	「神戸方式ば，神戸市の考えを表明したものに過ぎない。米軍が寄捲しないのは米軍の運用上の判断があるからで、非核証明書が効果を発揮したものではない。地方自治体の措置で米国艦船の寄港が妨けられてはならない。」
98年	外務省	「カナダは非核国。核の搭載はない」としカナダ艦艇が証明書なし入港
99年	駐日大使	兵庫県、神戸市議会会派代表に「私の在任中に米艦の入港を希望」
00年	総領事	「入港は安保条約で確保」「神戸方式は二国間関係において有意義でない」
	海軍長官	防衛庁長官との会談で米軍艦の神戸港寄港を要望
	駐日大使	「艦船が入港できないと反米的な街だと誤解され、ビジネス面ではマイナス」
01年	総領事	「一自治体が独自の外交を展開し、米国の寄港を受け入れない方式は矛盾」「神戸方式が時たま反米的印象を与え、神戸への投資を阻害している」
01年	総領事	姫路港の米艦上で「理解が深まれば将来的には神戸港へも入港したい」「非核神戸方式のため、神戸は経済協力などのチャンスを失っている」
03年		武力攻撃事態対処関連三法成立　　「国（内閣総理大臣）が地方公共団体（の長）に対して、必要な措置を取らせることができる」
04年		武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

　上記のような動きに対して，神戸市がどのように反応したかはわかりませんが，『神戸新聞』の2005年5月26日の記事に，「非核神戸方式３０年で記念碑　労組が募金」と紹介されているように，神戸で働く者による“草の根”の運動が始まりました。
　センター神戸（＝全神戸労働組合センター、神戸県立支部も加入）が呼びかけて記念碑の建立を計画されました。碑は幅１ｍ、高さ１.５ｍで，決議文を４カ国語で刻んだもので，建立費約３００万円はすべて募金で集め，観光客らが集まる場所を選んで設置すると。
　計画発表前後，センター神戸では，神戸市と記念碑建立の場所の提供を求めてきましたが，民間が作った物を市有地に設置することを拒否し設置場所は未定でした。

　神戸華僑総会名誉会長の林同春氏が「記念碑の市有地提供を拒否する神戸市は、戦争の準備をしようとする勢力に遠慮し、平和を守ろうとする声を軽視している。･･･世界に誇る平和憲法を潰すこは悪いこと。力を合せて守っていこう」と訴え，この運動が労働組合だけの運動ではなく，国際的な“草の根”の市民運動へと発展しました。募金は最終的には約４００万円集まり，今年神戸で開催される「第9回　世界華商大会」で多くの華僑の方が，また，他府県よりの修学旅行で「平和学習」の一環として来る子どもたちも多く見ることでしょう。
　次回は，最終回として，「除幕式」等の様子を報告紹介します。

2006県高支部ニュースNo40より