13回基本問題部会が、9月13日に開かれました。部会としては2ケ月ぶりの開催です。13回部会の特徴は、中間報告の「柱立て案」が初めて示された点にあります。「柱立て案」は次の3章からなっています。

　1章・「教育の現状と課題」、2章・「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について」、3章・「教育進行基本計画について」です。

　部会には、第1章についてのみ原案が出されその審議が行われました。「柱立て案」で注目されることは、教基法の「具体的な見直しの方向」（第2章・2）を示すに止め、条文の見直しまで踏み込んでいないことです。このことは教育振興基本計画で「教育振興基本計画に盛り込むべき施策の検討の視点」（第3章・3）とされていることとも共通します。

　今ひとつ注目されたことは、教基法についての意見募集の中間集計が資料として配られたことです。提出総数3448通のうち3040通は教職員（教職員組合含む）です。その圧倒的多数は「教基法をいかに生かすかを考えるのが国の責任」「教基法の精神は今も重要。守るべきだ」等々の意見です。私たちの運動が見事に反映しています。 　「今後のスケジュールは？」という委員の質問に答えて、小野事務次官は「政治の動向を見ながら、また来春の国 会で国立大学の独立行政法人化という重要法案をあげなければならないなどをにらみながら、流れを考えていきたい」と述べました。

　中教審の教基法「見直し」作業は中間報告の柱立て案が示されるなど、重要な段階に至っています。全国ネットを軸に幅ひろい個人・団体が共同して10月26日には、「生かそう教基法、築こう平和、みんなのつどい」を開催します。たたかいの広がりが求められています。

　第14回基本問題部会は、9月20日に開かれました。座長は「本日は、中間報告第1章（素案）についての審議を願いたいとして、13回部会の論議を踏まえた第1章の素案を示しました。

　審議では、「よくできているが、なぜ今教基法改正か？に応えるものを入れるべき」「教育基本法改正と教育振興基本計画作成の必然性をみせたい。」「『国家・社会の形成者』に、『民主的・文化的な』を入れるべきJなど素案を補強する意見が出されました。一方、「社会が変わったから改正すべきということばかりで、果たして教基法の理念が実現されてきたのか、こなかったのかについての論述がない。」など、ここに至っても基本的な意見が委員から出されました。

　最後に課長が今後の見通しにふれて、「10月中旬に中間報告→11月に教育関係団体、経済団体などからヒアリングー地方公聴会、パブリックコメント。11月審議再開→とりまとめ」の予定を示しました。また、小野次官は中教審としては「方向性、考え方を打ち出し、それに対して各方面から意見を聞いて、最終案を作成したい」としました。10月の審議で第2章・教基法、第3章・教育振興基本計画の素案を一気に審議し中間報告に結びつけるという予定だけに、今後の推移が注目されます。

教基法改悪反対闘争ニュースNo.46より