夏期休暇返上で準備

「今年は、夏季休暇の届けを出しても、なかなか受け付けてもらえなかった」と関係者がこぼすほど、「夏休み返上」といわれた内閣官房の有事法制の論点整理作業は精力的におこなわれました。通常国会直後に、それまで担当者十数人だった体制を三十人に増強し、「国民保護法制」など七つの作業チームを設置。全省庁による局長級連絡会議を開催したほか、課長級会合も「随時関いている」（内閣官房）といいます。

「修正で」民主党の取り込みをはかる

小泉首相の指示で進められている法案の「修正」作業も着々と進行。内閣官房の関係者は、「（指示があれば）一週間で修正ができる」態勢にあると明かします。この「修正」作業で、政府・与党は、有事法案の発動要件である「武力攻撃事態」の定義変更を検討しています。武力攻撃の予測、恐れ、発生の３段階を含む「武力攻撃事態」を、「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」（仮称）の二つに切り離すというもの。定義変更が検討されているのは、民主党が「（定義を）更に明確化するとともに、法文上明記する」（有事関連法案に関する論点メモ）と主張していることをにらんだもので、修正によって民主党の取り込みをはかる狙い。世論を盛り上げないと危険です。