欧州七カ国の首都の市長が三十日、米英が強行しようとしている対イラク戦争に反対し、「イラクにおける紛争は回避されうるし、回避されなければならない」「武力の行使は国連だけが許可しうるものであり、最後の手段としてしかありえない」との共同アピールを発表しました。

　ローマのベルトローニ市長、パリのドラノエ市長、ロンドンのリビングストン市長、ベルリンのウォーウェライト市長、ウィーンのホイプル市長、ブリュッセルのティレマンス市長、モスクワのルシコフ市長の七人が呼びかけ人として署名しています。

　七市長は、サダム・フセイン（イラク大統領）の体制には「国連と国際社会が、国際的な法と正義が提供する手段によって対抗できるし、対抗すべきだ」と強調しています。

　パリ市の発表によると、同アピールは欧州連合（ＥＵ）の委員長、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、国連の事務総長に送付されました。

しんぶん赤旗2003年2月1日付けより