「外務省は、『米国の外務省』みたいなもの」「米国を離れて、日本は何もできないわけだ」「日本は米国の何番目かの州みたいなものだから」…。元防衛庁長官の久間章生・自民党政調会長代理はインタビューにこたえて、こう語っています。（「朝日」十四日付）

　イラク問題が平和的解決か、戦争かの重大な局面を迎える中で、いよいよ日本政府の地金が出てきています。「国際協調」という当初の主張もかなぐり捨てて、米国の軍事攻撃を必死に後押しするその姿は、久間氏が正直に語った“属国日本”そのものです。

　政府は、小泉純一郎首相を先頭に、米国が望んでいる、イラクへの武力行使を容認する新たな国連安保理決議を採択させるため、非常任理事国への異例な説得工作に乗り出しています。

　すでに、来日中のラゴス・チリ大統領をはじめ、カメルーン、ギニアの駐日大使に新決議への協力を要請。十五日にメキシコを訪問する橋本龍太郎元首相に小泉首相の親書を託し、説得の依頼も行っています。

　しかも政府は、ＯＤＡ（政府の途上国援助）供与先を中心に新決議への同調を求める方針と報じられています。

　チリをはじめこれまで政府が新決議への協力を働きかけた非常任理事国は、イラク査察団の追加報告を受けた十四日の国連安保理で、いずれも査察の継続・強化を強く求めた国々。ＯＤＡというカネの力で、問題の平和的な解決を求める声を、武力行使容認の方向に強引にねじまげようとしているのです。

　政府がこうした工作に乗り出したのは、九、十両日にワシントンで開かれた日米「戦略対話」で、アーミテージ米国務副長官から、新決議に消極的な非常任理事国への働きかけを要請されたからだ、と報じられています。

　これを受け、十二日には仏独ロ三カ国がイラク攻撃に反対し、査察の継続・強化を求める共同声明を発表したのに対し、小泉首相や川口順子外相、福田康夫官房長官がいっせいに「イラクに誤ったメッセージを与える」と異議を唱え、さっそく米国擁護の姿勢を強く打ち出したのです。

　ところが、そこまで米国の武力行使を強く後押しするのに、政府の口からは、その理由についてまともな説明は一切聞かれません。久間氏がいうように、「『米国のいいなりになります』とは口が裂けても言えない」（同前）からです。

　しかも、政府は、新決議が採択されなくても、米国のイラク攻撃をあくまで支持する構えです。そのため、十四日には、十二年前の湾岸戦争の根拠とされた国連安保理決議六七八が「現在も有効」とする見解を示しました。

　しかし、同決議は、イラクによるクウェート侵略と占領をやめさせることを目的としたもので、これをあえてもちだすのは、逆に、その道理のなさを浮き彫りにしています。

　米国のやることだから従うという以外に何の理由もなく、戦争に向かう動きに積極的に加担する政府の姿勢は、問題の平和的解決を強く求める国際世論に敵対するもので、憲法九条を持つ国として絶対に許してはならないことです。

しんぶん赤旗2002年2月16日付けより

公明党冬柴幹事長「戦争反対は利敵行為」

　公明党の冬柴鉄三幹事長は十六日のＮＨＫ日曜討論で、イラクへの査察について「ベーカーさん（駐日大使）は査察の成功はアメリカが圧力をかけているからですよとおっしゃっていた。その通りだ」と強調し、「戦争反対」といってアメリカの圧力を抜くようなことは「利敵行為」、「解決を先延ばしする」とのべ、世界各国に広がる反対世論を敵視する暴言をはきました。

　冬柴幹事長は、同日のテレビ朝日の報道番組でも暴言を連発。「査察継続はいいんだが、それはサダム・フセイン（イラク大統領）の喜ぶところ」とのべ、査察継続を求める各国を批判。継続を求める「フランス、ドイツ、ロシア、中国は間違っているのか」と司会者（田原総一朗氏）に問われて、「間違っていますよ」と断言しました。

　アメリカがねらう、フセイン体制の転覆に日本は賛成するのかという質問にたいしても「世界中が賛成するんではないか」と全面的に支持する態度を明らかにしました。

しんぶん赤旗2003年2月17日付けより