内閣総理大臣　小泉純一郎　殿

2003年2月20日全日本教職員組合 中央執行委員長　松村忠臣

日本政府による査察中断・戦争推進演説に断固抗議する

日本政府は、日本国民に対しては、イラク問題で「状況を見て判断する」などの言を繰り返しながら、2月18日の国連安全保障理事会の公開討論では原口大使が、「査察継続の有効性はきわめて疑問」などと主張し、武力行使に道をひらく米英政府提案の新決議支持の演説をおこないました。

世界の大勢が、国連の査察継続による平和的解決を求めている中で、アメリカの新決議を支持する日本政府の態度は、平和を求める日本国民をはじめ世界の人たちの願いに逆らい、武力行使による国際紛争解決の放棄を明確にした日本国憲法を蹂躙するものであり、絶対に容認できません。

アメリカによるイラク戦争は、イラクにおける犠牲にとどまらず、世界的な規模へのテロの拡大、パレスチナ・イスラエル紛争への飛び火、アラブ世界全体への動乱の拡大など予測できません。

国連憲章は、いかなる国にも武力行使の権限を容認していません。いかなる国にも他国の主権を侵す権限を与えていません。ましてや戦争によってこれからのびようとする子どもたちの命を奪い、傷つける権利など誰にもありません。

わたしたちは、イラクの子どもたちをも犠牲にする戦争を絶対に容認することが出来ません。「教え子を再び戦場に送らない」ことを誓い、子どもたちに平和で戦争のない21世紀を実現するために奮闘している教職員組合として、断固抗議し、アメリカへの追従、戦争協力をやめるよう強く要求するものです。

以上