日本の原口幸市国連大使は十八日、イラク問題を協議する国連安保理の公開会合で演説し、イラクの大量破壊兵器の査察継続・強化に疑問を呈し、米英両国が主張する対イラク武力行使に道を開く新決議の採択を主張しました。

　原口大使は、「イラクが最後の機会を受けて提出した申告書は完全かつ正確な内容を含んでおらず、再開された査察に対しても完全かつ自発的な協力はおこなっていない」と言明。「世界各国で戦争反対の声が強く表明されていることは承知し、問題を平和的に解決したい気持ちは共有している」が、「問題の根本はイラクが現在の態度を根本的に改めること」だとし、戦争回避はイラク政府の態度のみにかかっていると主張しました。

　その上で同大使は、イラクの姿勢が改められない限り「単に査察を継続、強化しても大量破壊兵器廃棄に結びつかない」と査察継続の有効性に疑問を表明。「国際社会の断固とした姿勢を明確な形で示す新たな安保理決議の採択が望ましい」と述べ、米英両国が準備する新決議に賛成する姿勢を示しました。

イラク情勢に関する安保理公開会合における原口国連代表部大使演説

平成15年2月18日

議長、

　本日の会合を開催いただいたことに感謝します。また、ブリックス委員長及びエル・バラダイ事務局長が14日に安保理において報告を行ったことに感謝します。

　イラクによる大量破壊兵器の保有、拡散を巡る問題は、国際の平和と安全に対する脅威であり、特定の国にとっての問題ではなく、国際社会全体の問題です。イラクは過去に実際に化学兵器を使用したことがあり、また12年にも亘って安保理決議を履行せず国連の権威に挑戦してきています。

　我が国としても、本件問題の平和的解決のため、イラクに対し自ら能動的に疑惑を解消し、全ての関連安保理決議を履行し、大量破壊兵器を廃棄するよう求めるとともに、主体的な外交努力を続けてきています。

議長、

　全会一致で採択された安保理決議1441は、イラクが大量破壊兵器の廃棄を約束した安保理決議687を含む関連する安保理決議に基づく義務の「重大な違反」を犯していることを認定するとともに、イラクに最後の機会を与えています。

　まず重要なことは、全ての国が本件問題の平和的解決を希求していますが、それが達成可能か否かはイラク側の対応にかかっているということです。また、5日のパウエル米国務長官による説明や14日の査察団からの安保理への報告等、これまでの安保理における審議を踏まえれば、イラクがこの最後の機会を受けて提出した申告書は完全かつ正確な内容を含んでおらず、再開された査察に対してもイラクは完全かつ自発的な協力は行っていないと考えます。私の知る限り、イラクに自らの疑惑を晴らす責任があるにもかかわらず、未だ完全かつ自発的な協力を行っていないという点について安保理において異なる見解を述べた加盟国は、イラク以外にないと考えます。

議長、

　世界各国において戦争反対の声が強く表明されていることは承知しています。問題を平和的に解決したいとの気持ちは共有しています。しかし、問題の根本は、イラクが現在の態度を抜本的に改め、査察に即時、積極的かつ無条件の協力を示し、関連する安保理決議に従い、大量破壊兵器の廃棄するかどうかです。これまでのイラクの対応が不十分であることは、14日のブリックス委員長の報告でも再確認されています。したがって、単に査察を継続・強化しても、これまでのイラクによる消極的な協力姿勢が抜本的に改められない限り、大量破壊兵器の廃棄に結びつかず、査察の継続の有効性に疑問が生じていることは否めません。

　今、最も重要なことは、国際社会が今後も一致団結した行動をとり、イラクに対し圧力をかけることであります。仮に安保理が結束して行動できなければ、国連の信頼性を傷つけるのみならず、イラクに対し間違ったメッセージを送ることとなります。また、このままでは、大量破壊兵器による恐怖が世界を脅かすという状況が続くことになりかねません。

　日本政府としては、国際協調を重視しており、上述の如くイラクが非協力であり義務を十全に履行していないという事実を踏まえ、国際社会の断固とした姿勢を明確な形で示す新たな安保理決議の採択が望ましいと考えており、安保理はその採択に努力すべきと考えます。既に12年間に及ぶ外交努力が費やされてきた現実に鑑み、もはやイラクに残された時間は限られていると考えます。日本政府は、安保理が、このような現実を踏まえ、一致団結して効果的な行動をとり、国際の平和と安全に対する責任を全うすることを期待します。

　有り難うございました。