７年連続の年収減、「給与構造見直し」による賃金引き下げ、大増税・福祉切り捨ての突破口に

　12日、県人事委員会は知事と県議会に対し、本年度の勧告・報告を行いました。

　今回の勧告は、今年４月からの７年連続の年収減となる賃金引き下げと、特に来年４月からの「給与構造見直し」を、国に追随して押しつけようとしているところに特徴があります。

　その内容は、�@給与水準の4.8〜７％引き下げ、�A30代半ばからは昇給の昇給抑制、�B成果主義のおしつけなど、３つの大改悪が柱となっています。これは、小泉首相が大増税や福祉切り捨てを国民に押しつけるため、「公務員も痛みに耐えている」と言うための給与制度改悪であり、道理なく矛盾に満ちたものです。

　県人事委員会も勧告にあたっては、説得力ある理由づけを行うことはできず、多くの内容を県当局と組合との協議にゆだねました。兵高教組は、これからの確定交渉の中で、教育と教職員の生活を守る立場で要求実現に向けて奮闘します。